６月県議会は１３日に開会され、２９日閉会しました。
日本共産党議員の質問項目
２０日ー高田議員
市町村合併問題、河川改修（有田川）、土地改良区による自民党費等立て替え払い、すさみ町での廃タイヤ処理問題
２１日ー鶴田議員
県職員の残業賃金未払い問題、紀伊丹生川ダム建設計画、歴史教科書問題
２２日ー金田議員
障害者の就労確保、新宮市の産廃処理施設問題、熊野川での産廃不法投棄、県営住宅の合併浄化槽保守点検費問題、新宮市医療センターに関わる問題
２５日ー中山議員
化学物質過敏症の人への支援、商店街活性化対策、道路整備、地籍調査について
高田由一県議/市町村合併で住民サービス低下を指摘
日本共産党の高田由一県議は二十日、県議会一般質問で、市町村合併などについて県の見解をただしました。
高田県議は、国が景気対策と称してゼネコン優先の大型開発をすすめてきたツケが地方に膨大な借金をつくり財政難をもたらしたことを指摘したうえで、国のパンフ「市町村合併って」が地方交付税の削減をちらつかせていることを示し、「合併しないことを選択したからと交付税が減らされるようなことがあってはならない」と県の見解をただしました。また、田辺市を中心にした十市町村の合併パターンが完成した場合、議員数が百四十八人から四分の一以下の三十四人に減ることや、学校の統廃合、保健婦など専門職の減員を、兵庫県宝塚市など類似団体と比較するなどして検証。すでに合併した自治体でのサービス低下、住民負担の増加の実態を示し、問題点を含めた情報公開や、住民を主人公にした合併論議を要求しました。
木村良樹知事は、「合併と交付税は別のもの」と見解を示したものの、国の「新指針」にもとづき、「合併支援のための諸施策を検討したい」と答弁しました。
高田県議は、県の土地改良区が五年間で約二十六万円の自民党費を立て替えしていた問題をただし、辻健農林水産部長は、「今回のようなケースを指摘できなかったことは誠に遺憾。再発防止を指導している」と答弁しました。（しんぶん「赤旗」6月21日）
鶴田至弘県議／ムダなダム計画は撤回を
日本共産党の鶴田至弘県議は二十一日、県議会一般質問で、紀伊丹生川ダム計画や県職員の超過勤務手当未払い問題などで県の姿勢をただしました。
国土交通省近畿地方整備局が、大阪府などの水需要計画の下方修正により計画縮小の検討に入ったと発表した紀伊丹生川ダムの問題で、鶴田県議は、府の水需要計画が、下方修正された今もまだ過大なものであることや、同ダムに求めている日量十三万㌧の水が府水需要の五％しかなく府内で十分解決できる量であることを指摘。治水面からは、過去最大の洪水の二倍の数値を想定していることなど示し、利水からも治水からもムダな計画と強調し、豊かな自然が残る玉川峡の三分の一を水没させる同計画の撤回を要求しました。
県は、「国土交通省の設置した紀の川流域委員会の議論を見守りたい」（大山耕二土木部長）など主体性に欠ける答弁をくり返しました。
日本共産党県議団の告発に基づき労働基準監督署が県総務部長や県立医大などに「全ての対象労働者に対して平成十二年四月一日に遡及して残業賃金を支払うこと」と命じた勧告を出し、県人事委員会も県総務部長に対し県職員の超勤手当支給の改善を指導する文書を出しました。しかし、県がいまだに全額を支給しないなか、鶴田県議は、「あきらかな違法行為」と県の姿勢を追及しました。木村良樹知事は、財政事情などを理由に完全支給を拒否しました。（しんぶん「赤旗」６月２２日）
金田議員が操業中止を要求/「指導」後も改善されない産廃処理
二十二日の和歌山県議会一般質問で日本共産党の金田真議員は、新宮市の住居専用地域内の産業廃棄物処理で、煙や騒音被害を住民が訴えている問題をとりあげました。これは、同市松山の建設業者が廃棄物を自社処理しているもの。
金田議員は、二年以上におよぶ野焼き同然の焼却方法はただちに中止させるべきだと追及。コンクリート破砕機を使用していることについても、中止を求めました。 この問題で県は、「不適正な自社処理については、廃棄物処理法に定められた処理基準を満足させるよう強く指導していく」（九九年九月議会）としていましたが、改善されないままです。
破砕機は車に搭載されているため、移動式とされてきました。県は昨年四月、「同一敷地内の使用であれば土地に定着しているとみなされる」と警告していました。
金田議員の質問にたいし県は、焼却については改善されない場合は命令等きびしい対応を検討すると答弁。破砕機について、建築基準法にもとづき、土地に定着しているかどうか判断が必要とのべました。
金田議員は、他の場所で破砕機を使用した形跡はないと指摘。県は違法行為を放置してきたに等しいと批判しました。
中山豊県議 増える化学物質過敏症 県の対応質す
日本共産党の中山豊県議は二十五日、県議会一般質問で化学物質過敏症の対策などで県の対応をただしました。
中山県議は、廃棄物処理の焼却炉からの煙被害で、他地域への転出をよぎなくされた住民が、化学物質過敏症と診断されたことを紹介。「中毒という概念から考えられないほど微量の物質でアレルギー反応が起こり、さまざまな症状を引き起こす疾患といわれ、日本でも近年急に増加している」と指摘し、「行政や医療の分野で遅れをとっているなかで、患者は増加傾向にあり、県内でも現に発症している」と患者の実態や実情の把握など県の対応をただしました。
県は、同病症について症状が様々で個人差があるなどとして「患者の実態把握は困難」と答弁しました。
また中山県議は、地球温暖化防止や、商店街活性化などについても県の見解をただしました。（しんぶん「赤旗」６月２６日）